地域エコノミーの論点

シェアリングエコノミーにおけるデジタルデバイドと地域包摂：情報格差が地域社会にもたらす課題と対策

はじめに

シェアリングエコノミーは、既存の地域資源の有効活用や新たな住民間交流の創出といった側面から、地域活性化への寄与が期待されています。遊休資産の活用による経済循環の促進、スキルの共有による新たな学びの機会提供、共同利用を通じた地域コミュニティの強化など、その可能性は多岐にわたります。しかしながら、その基盤となる多くはデジタルプラットフォームであり、このデジタル媒介性が地域社会に新たな課題をもたらす可能性も指摘されています。特に、地域社会における情報格差、すなわちデジタルデバイドの問題は、シェアリングエコノミーの地域への浸透と、それがもたらす恩恵の享受において、看過できない構造的な課題となり得ます。本稿では、シェアリングエコノミーの地域導入におけるデジタルデバイドの現状と、それが地域包摂に与える影響について多角的に分析し、その克服に向けた理論的・実践的な対策の方向性について議論します。

シェアリングエコノミーとデジタルデバイド

シェアリングエコノミーは、インターネットを介したマッチングプラットフォームを中核とすることが一般的です。このモデルは、利用者間の信頼構築、取引の効率化、情報の非対称性の低減に貢献する一方で、プラットフォームへのアクセス能力や利用スキルが必須となります。地域社会において、デジタルデバイドは主に以下の三つの側面から捉えることができます。

1. インフラ格差: 高速インターネット環境（光ファイバー、モバイル通信）の整備状況や、それに接続するためのデバイス（スマートフォン、PC）の所有・利用能力における地域間・所得間の格差。
2. リテラシー格差: デジタルデバイスの基本的な操作スキル、インターネット上の情報検索・評価能力、プラットフォームの利用方法やセキュリティに関する知識といったデジタルリテラシーの格差。
3. アクセシビリティ格差: 高齢者や障がいを持つ方など、身体的・認知的な理由からデジタルツールの利用が困難な人々への配慮が不足していることによる格差。

これらのデジタルデバイドが存在する状況下でシェアリングエコノミーが普及した場合、その恩恵はデジタルアクセスやリテラシーが高い層に偏り、デジタルデバイドの影響を受けやすい層は蚊帳の外に置かれる可能性があります。これは、地域内での新たな経済的・社会的格差を生み出すだけでなく、既存の格差を固定化・拡大させる構造的な要因となり得ます。

情報格差が地域包摂にもたらす課題

デジタルデバイドがシェアリングエコノミーを通じて地域社会にもたらす課題は、単なる経済的機会の喪失にとどまりません。地域包摂（Social Inclusion）の観点から、以下のような深刻な影響が懸念されます。

• 経済的機会の不均等: シェアリングエコノミーを通じて得られる新たな収入源（例：遊休資産の貸し出し、スキル提供）や、コスト削減（例：カーシェア、シェアサイクル）の機会が、デジタルアクセス可能な層に限定されることで、地域内の経済格差を助長します。特に高齢者や低所得者層など、デジタルデバイドの影響を受けやすい人々が、経済的な恩恵から排除されるリスクが高まります。
• 社会関係資本の劣化・分断: シェアリングエコノミーは、地域住民間の新たなインタラクションを生み出す可能性を秘めています。しかし、デジタルプラットフォームを介した交流が主流となる場合、デジタルアクセスを持たない人々はこうした新たな社会ネットワークから排除される可能性があります。これは、地域コミュニティ内での孤立を深め、既存の社会関係資本を劣化させる要因となり得ます。
• 情報アクセス権の侵害: シェアリングエコノミー関連の情報（サービス内容、利用方法、地域の取り組み事例など）が主にオンラインで提供される場合、デジタルデバイドのある人々は必要な情報にアクセスできず、自らの選択権や参加機会を実質的に制限されることになります。これは、情報社会における市民の基本的な権利である情報アクセス権に関わる問題です。
• 公共サービスとしての課題: 一部の地域では、MaaS（Mobility as a Service）の一環としてシェアリングエコノミーが公共交通の補完や代替として位置づけられる動きも見られます。このような状況でデジタルデバイドが解消されない場合、必要な移動手段にアクセスできない人々が生じ、地域内での移動の自由や機会均等性が損なわれる可能性があります。

これらの課題は、シェアリングエコノミーが目指す「持続可能で包摂的な地域社会の実現」という目標と矛盾するものであり、真の意味での地域活性化を阻害する要因となり得ます。

デジタルデバイド克服に向けた対策の方向性

シェアリングエコノミーが地域社会に真に貢献し、地域包摂を推進するためには、デジタルデバイドの克服に向けた多角的な対策が不可欠です。以下に、その方向性について考察します。

1. インフラ整備とデバイス提供:

   • 地域内のインターネットインフラ整備を加速させ、地理的・経済的な制約によるアクセス格差を解消する必要があります。公共施設における無料Wi-Fiの拡充や、低所得者層へのデバイス購入支援・貸与プログラムなどが考えられます。
   • 自治体やNPOが連携し、地域住民が必要なデジタル機器にアクセスできる環境を整備することが重要です。

2. デジタルリテラシー向上支援:

   • 高齢者やデジタルデバイスに不慣れな住民を対象とした、実践的なデジタルリテラシー向上講座や個別相談会の開催が有効です。
   • シェアリングエコノミープラットフォームの利用に特化した操作説明会や、安全な利用方法に関する啓発活動も重要です。
   • 地域住民同士が教え合うピアサポートの仕組みを構築することも、持続可能なリテラシー向上に繋がります。

3. プラットフォーム設計と運用における配慮:

   • シェアリングエコノミープラットフォームは、ユニバーサルデザインの原則に基づき、多様な利用者にとって使いやすいインターフェース設計を追求する必要があります。
   • オンライン手続きだけでなく、電話受付や対面窓口でのサポート、オフラインでの情報提供など、デジタルアクセスが困難な人々向けの代替手段を提供することも重要です。
   • 地域に根ざしたNPOや自治体が、プラットフォームの利用支援やトラブル対応を担う中間支援組織としての役割を果たすことも検討に値します。

4. 政策連携とステークホルダー間の協力:

   • デジタルデバイド解消は、情報通信政策、地域振興政策、社会福祉政策など、複数の政策分野にまたがる課題です。政府、自治体、教育機関、企業（プラットフォーマー）、NPO、地域住民といった多様なステークホルダー間での緊密な連携と協働が不可欠です。
   • シェアリングエコノミー関連の政策を立案・実施する際には、デジタルデバイドが地域社会に与える影響を事前に評価し、包摂的な設計原則を組み込むことが求められます（デジタル・インクルージョン・バイ・デザイン）。

5. 研究と実態把握の継続:

   • シェアリングエコノミーの普及が地域社会のデジタルデバイド構造にどのような影響を与えているのか、定量・定性的な実態把握を継続することが重要です。
   • デジタルデバイドが地域経済、社会関係資本、ウェルビーイングなどに与える長期的な影響に関する学術研究を深化させ、エビデンスに基づいた政策形成に貢献する必要があります。

結論

シェアリングエコノミーは地域活性化の新たな手法として大きな可能性を秘めていますが、そのデジタル媒介性に起因するデジタルデバイドは、地域社会の包摂性を損なう深刻な課題となり得ます。情報格差は、経済的機会の不均等、社会関係資本の劣化、情報アクセス権の制限など、多岐にわたる負の影響を地域住民にもたらす可能性があります。真に持続可能で包摂的な地域社会を実現するためには、デジタルインフラの整備、デジタルリテラシーの向上、プラットフォームのアクセシビリティ確保、そして多様なステークホルダー間の連携によるデジタルデバイドの克服に向けた包括的な対策が不可欠です。今後のシェアリングエコノミーの議論においては、その経済効果や利便性だけでなく、デジタル化がもたらす社会構造の変化、特に情報格差が地域社会にもたらす課題への理論的かつ実践的なアプローチがより一層求められるでしょう。